いなば食品問題
最近話題のニュースといえば、いなば食品問題があります。
工場採用の新卒一般職採用19人中17人が入社自体をしたという件です。
入社自体に至った大きな要因としては、
①入社式における当日に給与引き下げの発表
②新築寮という説明から一転。雨漏りのする老朽化した一軒家にて集団生活を強制
が挙げられています。
また、経営者一族への無償奉仕などが日常的に行われているという情報も流れています。
これに関して全国ニュースで取り上げられると、いなば食品はプレスリリースとして
「由比のボロ家報道について」
と題した文書を公表しました。
その内容やタイトルがさらに炎上を呼び、怪文書とまで呼ばれるようになりました。
現在はタイトルを改め、内容も変更されており、以前よりは怪文書性が下がっています。
もっとも、「副社長の死が原因となり業務引継ぎができていなかったことを理由としている」という点は変更されていません。
副社長が死ぬことで業務引継ぎができなくなってしまう業務体制に大いに疑問がありますし、果たしてこのような言い訳への言及必要であるとも思えないため、一定の怪文書性は維持していると考えられます。
静岡県で多発する不祥事
さて、問題となったいなば食品は静岡県静岡市清水区に本社を置く株式会社になります。
静岡といえば、川勝知事の失言やリニア問題への取り組みでも炎上が続いていました。
また、もう少し遡ると、牧之原市での園児バス車内放置死亡事件、スルガ銀行の不正融資事件なども発生しています。
いずれも問題発生後の組織としての対応が炎上を生んだ事件でありました。
このように、静岡県では様々な人、企業が問題を起こして全国からの批判を受けています。
果たしてこれは偶然なのでしょうか？
私は必然であると考えています。
これらは、静岡という県の問題を露呈しています。
こういった現在の県民性が原因になっていると考えています。
何も知らない部外者が語るな！とお叱りを受けるかもしれません。
しかし、私は必ずしも部外者ではありません。
静岡県の地方自治体で市役所職員をしていた経歴を持つ私が、独自に調査・考察をした内容をまとめます。
では、具体的に上記の不祥事と県民性との間に、どのような繋がりがあるのでしょうか。
不祥事の原因は静岡人の県民性？(県の状況)
静岡県の現状
静岡県は愛知県と神奈川に挟まれた東海地方に位置しています。
一見都会のようにも思えますが、名古屋や首都圏への人口流出が止まらず、急激に人口減少が進んでいる地域となっています。
最近の調査でも、静岡県の人口流出は全国ワースト7位、静岡市の人口流出は政令市でワースト2位を誇っています(誇れることではありませんが)。
また、静岡県庁は職員の自殺率が高いことでも知られており、一時期は全国平均(県・政令市職員対象)の2倍から4倍程度と報道されていました。
人が逃げ出し、帰ってこない、残った人たちの間ではパワハラなどが常習化しており、自殺率も高い。
このような状況が県全体に蔓延っているといえます。
実際、静岡県内の市町村ではほぼ全ての市町村で人口減が続いており、外国人奴隷制度と呼ばれる技能実習生などの外国人人材を多く取り込むことによりかろうじて人口を維持している現状があります。
また、人口流出の年代区分を調べると、大学進学を機に県外に出てそのまま帰ってこないという人が多いと推察されます。
つまり、日本人は静岡に嫌気がさして逃げ出している。
静岡県民はなぜ川勝知事を選んだのか？という記事でも紹介しましたが、政治に関しても同様です。
やる気のある人、改善・上昇志向のある人は既に静岡を離れており、立候補者もまともにいない状況が続いています。
優秀な人は逃げ出している
若者・優秀層は静岡から逃げ出しています。
ここまで見てきたとおり、18歳未満を除き、静岡県に優秀な人材があまりいないのが現状です。
そのため、物事を感情的に判断する人、成長する意思がない人の割合が多くなっています。
いわゆる排他的な村社会が県全体としてできていると言っても良いでしょう。
そのような村社会に順応、または戻ってくる人間というのは、同じような思考の人々の集まりとなります。
つまり
・自分の私欲を満たすのが最優先
・多様性はけしからん。俺の言うことを聞け
・同じ思想を持たないお前は村八分
というのが現在の静岡県なのです。
そこで働く人もまた同様であり、このような人の集まりによって、炎上事件の数々が生まれているのでしょう。
権力監視ができていない
本来権力を監視する役割を担ってきたマスコミですが、静岡県は少し事情が異なります。
静岡新聞は、静岡県内において県庁や地方自治体の御用新聞社と化しています。
県庁や市町村から記事のネタを貰い続けている状態が続いています。
実際、静岡新聞に掲載される地方ネタの多くは自治体からの情報に基づき作成されており、内容も自治体が校正したものを少し整える程度です。
地方の不祥事に関する報道もかなり控えめであり、自治体職員の実名報道などはほとんどされていない状況です。
全くのところ権力監視の役割を果たしておらず、完全に自治体の広報担当の地位に甘んじています。
もはや御用新聞でさえないのかもしれません。
今後の静岡県
さて、今後の静岡県はどうなってしまうのでしょうか。
ここまで見てきた通り、静岡県は人口流出が続いており、人材がいません。
この大きな原因の１つが教育インフラが整っていない点にあります。
大学の数は極端に少なく、全国レベルの大学といえば静岡大学1校のみです。
最初に紹介した静岡文化芸術大学、静岡県立大学のほか、いくつかの私立大学もありますが、知名度や人気度で到底全国レベルとはいえません。
そのため、静岡県民が大学進学を考えると、必然的に名古屋や首都圏への転居が前提となってきます。
そして、そのまま都会の便利さに魅了され、仕事も少ない静岡に帰ることはなくなります。
このような状況に、日本全体の少子化の悪化が拍車をかけています。
人口減、教育インフラの不足、これらいずれの原因も、一朝一夕に解決できる問題ではありません。
改善には長い年月を要するうえ、現在では全くその兆しが見えていません。
客観的に見ても、今後静岡県の状況が改善していく未来は全く見えてきません。
大変悲しいことですが、これからも静岡県のレベルは下がり続けます。
まとめ
以上のとおり、静岡県は今後も衰退の一途を辿ることがほぼ確定路線となっています。
そのため、今後もいなば食品やスルガ銀行のように、日本の悪い部分を凝縮させた企業が出てくるでしょう。
我々にできる一番の手立ては、
・こういった企業にまともに向き合わないこと
・改善を期待しないこと
・甘い態度をやめ毅然と向き合うこと
に尽きます。
行きつくところまでいけば、いつか静岡県がまともな県に生まれ変わる日がくるかもしれません。
もっとも、今後も永遠に変わらずズルズルと衰退していき、誰も寄り付かない県になる可能性の方が高いかもしれません。
否、もしかしたら既にそんな県になってしまっているのかもしれませんね。
静岡県を改善できる方策をお持ちの方は、ぜひコメントで共有してください！
